厚労省と年金者組合中央本部が、次の3点で話合いを行いました。

１　加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設すること。

２　補聴器購入を医療の対象とし、医療保険を適用すること。

３　特定健診の項目に「聴力」検査を組み入れるよう各自治体に援助・指導すること。

研究報告が掲載された資料です。

愛知県下の自治体の補聴器購入助成実施は、54市町村の中29市町村が行うことで2025年新年度を迎えています。東京都では、23区すべてが補聴器補助を実施しています。その様子をまとめた資料です。